自閉スペクトラム症（ASD）で障害年金が受け取れる場合

　自閉スペクトラム症は、発達障害の一つであり、対人コミュニケーションが困難、こだわりが強い、感覚が過敏であるなどの特徴がみられる障害です。

　自閉スペクトラム症は、精神の障害として障害年金の対象とされています。

　なお、自閉スペクトラム症がある方で知能指数が高い方もいますが、社会行動やコミュニケーション能力の障害により対人関係や意思疎通を円滑に行うことができず、日常生活に著しい制限を受けることがあるため、障害年金の対象となります。

　障害認定基準において、発達障害で等級認定される場合の例示が公表されています。

　具体的には、１級は「発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が欠如しており、かつ、著しく不適応な行動がみられるため、日常生活への適応が困難で常時援助を必要とするもの」、２級は「発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が乏しく、かつ、不適応な行動がみられるため、日常生活への適応にあたって援助が必要なもの」、３級は「発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が不十分で、かつ、社会行動に問題がみられるため、労働が著しい制限を受けるもの」とされています。

　このように、自閉スペクトラム症を含む発達障害では、社会性やコミュニケーション能力の程度を踏まえ、日常生活能力や労働能力がどの程度制限されているか審査されます。

⑴　精神の障害に係る等級判定ガイドラインについて

　精神障害の障害年金は、審査の統一性を確保するため、障害認定基準とは別に、「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」が運用されています。

　ガイドラインでは、診断書の日常生活能力に関する欄の記載内容から等級の目安を出し、その他の諸事情を総合考慮して等級を決定することになっています。

　目安を出す材料となる日常生活能力は、①適切な食事、②身辺の清潔保持、③金銭管理と買い物、④通院と服薬、⑤他人との意思伝達及び対人関係、⑥身辺の安全保持及び危機対応、⑦社会性という７つの項目について、単身で生活するとしたらどの程度可能であるかが診断書に記載されます。

　したがって、自閉スペクトラム症で障害年金を受け取るためには、上記の日常生活能力が制限されている程度を適切に診断書に記載してもらう必要があります。

　参考リンク：日本年金機構・『国民年金・厚生年金保険　精神の障害に係る等級判定ガイドライン』等

⑵　障害年金と就労状況

　総合考慮される材料として就労状況は非常に重要ですが、ガイドラインでは、労働に従事していることをもって、ただちに日常生活能力が向上したものとは捉えないとされています。

　就労支援施設や小規模作業所などに参加する方に限らず、雇用契約により一般就労をしている場合でも、職場の援助や配慮のもとで労働に従事していることがあるからです。

　仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等が判断材料となります。

　自閉スペクトラム症の障害の場合、社会性やコミュニケーション能力がどの程度あり、それによって日常生活能力が制限されているかについて、限られた診察時間内に主治医に伝えるのは現実的に難しいといえます。

　障害年金に詳しい弁護士や社会保険労務士であれば、事前に詳細なヒアリングを実施し、補足資料を作成するなど、主治医に漏れなく伝えるためのサポートを行うことができます。

　自閉スペクトラム症で障害年金の申請をお考えの場合には、お気軽に当事務所にご相談ください。